相続の手続き

何から手をつけたらいいの?

相続ってどんな種類があるの?
相続の手続きは大変
でも放っておくと思いもよらないことになるので
プロに相談してしっかり対処しましょう!
相続の手続き

相続手続きでよくあるトラブル事例

  • Case1
    会社が休みの間にできることから手を付けました。早く手続きをやるつもりだったのに効率が悪く、いつまでたっても終わりませんでした
  • Case2
    相続人ともめてしまいました。財産状況をみることもないまま、ハンコ代で手を打てと言われました。
  • Case3
    税金なんてかからないと思っていたんです。でも実際は相続税がかかって無申告加算税を支払うことになってしまいました
  • Case4
    相続手続きを始めて、しばらくしてから借金が出てきました。相続放棄できない状況状態になっており、後の祭りでした。

相続手続きの手順を知ろう

  • Step
    遺言書の有無の確認
    被相続人が遺言書を書いていたかどうかの確認をします。有効な遺言があれば 4、5は行わず遺言の指示に従つた相続手続きをすることになります
  • Step2
    法定相続人の確定
    亡くなつた人 (「 被相続人」といいます)の 出生から死亡までの連続した戸籍を 取得し、法定相続人が誰になるかを確認します。被相続人の戸籍謄本 (何通に もなります)と 相続人の戸籍謄本は、その後の手続きでは必ず使用する証明書 類なので、必ず1セ ツトは用意することになります。
  • Step3
    相続財産の確認
    被相続人の財産をすべて洗い出し、相続の対象財産を確定します。不動産、預貯金、有価証券、自動車、書画骨董などプラスの財産と借金や未払金といったマイナスの財産をすべて財産目録という形でまとめていきます。マイナスが多 い場合は相続放棄を検討することになりますが、ここではプラスの財産が多く、相続することを前提に話を進めます。
  • Step4
    遺産分割協議
    相続人と相続財産がわかったら、誰が何を相続するのかを、法定相続人全員で 話し合いによって決めていきます (有効な遺言書がない場合や遺言書に書かれ ている対象財産が一部だった場合なとも同様です)。
  • Step5
    遺産分割協議書の作成
    遺産分割協議で法定相続人全員の合意ができたら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書はその後の手続きで必要となるので、確実に記載していきます。法定相続人全員で署名と実印の押印をして印鑑証明書を添付することで完成します。
遺産分割協議書または遺言書の内容に従って相続手続きをして完了です

最大108種類の相続手続き

■ 死亡に伴う基本的な届け出・手続き

届出・手続き 手続き先 期限
死亡届 亡くなった人の本籍地または届出人の住所地の市町村役場 7日以内
死体火(埋)葬許可申請書 7日以内
世帯主変更届 住所地の市区町村役場 14日以内
児童扶養手当認定請求書 住所地または本籍地の市区町村役場 世帯主変更届と同時
復氏届 住所地または本籍地の市区町村役場 必要に応じて
姻族関係終了届 住所地または本籍地の市区町村役場 必要に応じて
子の氏変更許可申請書 子の住所地の家庭裁判所 必要に応じて
改葬許可申立書 旧墓地の住所地の市区町村役場 必要に応じて
準確定申告 亡くなった人の住所地の税務署 4ヶ月以内
10運転免許証 最寄の警察署 速やかに
11国民健康保険証 住所地の市区町村役場 速やかに
12シルバーパス 住所地の市区町村役場 速やかに
13高齢者福祉サービス 住所地の福祉事務所 速やかに
14身体障害者手帳・愛の手帳など 住所地の福祉事務所 速やかに
勤務先(在職中の場合)
15死亡退職届 勤務先(手続きは勤務先で行う) 速やかに
16身分証明書 勤務先(手続きは勤務先で行う) 速やかに
17退職金 勤務先(手続きは勤務先で行う) 速やかに
18最終給与 勤務先(手続きは勤務先で行う) 速やかに
19健康保険証 勤務先(手続きは勤務先で行う) 速やかに

■ もらう手続き

当てはまる手続の種類 届出先 備考
生命保険 生命保険会社
入院保険金 保険会社
団体弔慰金 共済会・互助会・協会・サークル
簡易保険 郵便局
死亡退職金 会社
医療費控除の還付請求 税務署
遺族共済年金 各共済会
葬祭料 各共済会
生命保険付住宅ローン 銀行 団体生命保険
10クレジットカード カード会社 保険確認

■ 引き継ぐ手続き

当てはまる手続の種類 届出先 備考
自動車保険(自賠責・任意保険) 損害保険会社(取扱代理店)
家屋の火災保険の名義変更 損害保険会社(取扱代理店)
公共料金 電気・ガス・水道会社
NHKの名義変更 管轄の営業部・センター
銀行引き落とし口座 銀行
借地・借家 地主
賃貸住宅 家主
市営・都営・県営住宅 住宅供給公社
株券・債権 証券会社・発行法人
10電話 NTT
11特許権 特許庁
12音楽著作権 社団法人日本音楽著作権協会
13貸付金 貸付先(債務者)
14信用金庫への出資金 出資先
15保証金 保証金の預け先
16各種免許・届出 管轄官庁 酒類など
17預貯金の口座 金融機関
18自動車 陸運局事務所
19自動車納税義務者 陸運局事務所
20ゴルフ会員権 所属ゴルフ場

■ やめる手続き

当てはまる手続の種類 届出先 備考
クレジットカード クレジット会社 免除確認
携帯電話 電話会社
借金 消費者金融・銀行・ローン会社 団体生命保険
デパート会員証 デパート
フィットネスクラブ会員証 フイットネスクラブ
JAF会員証 JAF
無料パス バス・電車会社(市役所)
身分証明書 学校・会社・福祉事務所
パソコン・インターネット会員 プロバイダー
10老人会会員証 老人会
11運転免許書 国家公安委員会
12貸金庫 契約銀行
13パスポート 旅券事務所
14リース・レンタルサービス リース会社・レンタル会社
15キャッシュカード 銀行・郵便局・JA(農協)
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